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シロアリ駆除には補助金が出ない!?保険もだめ?雑損控除で費用が戻るかも

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雑損控除で所得税が下がる!払い過ぎとなる分を還付してもらおう

シロアリ駆除にかかる費用は高くなりがちで、「補助金で賄うことはできないのかな?」と考える方も多いのではないでしょうか。
あいにくですが、国や自治体からシロアリ駆除に補助金が出ることは基本的にありません。

また、火災保険が適用されて駆除費用が補償されることもまれです。
しかし、シロアリの駆除にかかった費用を軽減する方法はゼロではありません。
シロアリ駆除は雑損控除(ざっそんこうじょ)の対象となっているのです。

シロアリが雑損控除の対象になるということは、

シロアリ駆除にかかった費用を所得から引くことも可能=所得税が安くなり差分が還付される

ということです。

雑損控除を受けるためには条件があります。
また、確定申告を自分でしない場合は、還付申告(還付を受け取るための申告)の手続きをしなければいけません。
その条件と方法を詳しくご紹介していきます。

とはいえ、雑損控除は駆除後に申告することになるので、まずは業者へシロアリの駆除をしてもらいましょう。

シロアリ駆除に補助金は出ない

残念なことに、シロアリ駆除の補助金が国や自治体から出るということは、基本的にありません。”高知県香美市では、シロアリ駆除に対して補助金が出る”という情報もありますが、実際は違います。高知県香美市の補助金は、人に直接害を及ぼす”衛生害虫”が対象となっており、シロアリはその中に含まれていないのです。

国や自治体がおこなっているリフォームに対する補助金には、シロアリ駆除も対象に含まれるものもあります。しかし、あくまでリフォームのついでにシロアリ駆除をした場合に限られますし、申請可能な時期が限定的、期間内でも上限に達したら終了するということが多く、現実的ではありません。

シロアリ駆除に火災保険は適用される?

「シロアリ駆除の補助金がないなら、火災保険でなんとかならないかな……?」と思われるかもしれませんが、シロアリ駆除に火災保険が適用されることはまれです。仮に火災保険がシロアリ駆除に適用されるとなると、考えられる例としては以下のようなパターンがあります。

  1. 火災保険に風災補償が含まれている
  2. 台風などの災害で雨漏りが発生したことが、シロアリ被害を受けた原因として証明可能

しかし、現実的には災害がシロアリ被害の原因と証明するのは難しいです。もし、証明できそうであるのなら、一度保険会社に連絡してみるのもよいでしょう。

火災保険の補償範囲をより広げた“住宅総合保険”でも、基本的にシロアリ駆除は適用されません。火災保険と同じく、上のようなパターンであれば補償される可能性もあります。

シロアリ損害担保特約に加入していれば補償される

やはり“シロアリの被害は保険適用外”なのでしょうか?
実はそうではないケースもあるんです。

例えば、中古住宅にお住いの方で、購入時に株式会社住宅あんしん保証の” シロアリ損害担保特約”に加入していた場合。保証期間内であれば最大200万円まで損害の補償をしてもらえます。保険の有効期間は引き渡し日より1年なので、もし心当たりがあれば保険証券を確認し、株式会社住宅あんしん保証へ連絡してみましょう。

シロアリ駆除費用は雑損控除で一部還付される

ここまでご紹介したように、シロアリ駆除にかかった費用を補助金や保険で賄うことは難しいです。 しかし、駆除にかかる費用の負担は、他の方法で減らすこともできます。それが、雑損控除を受けるということです。

雑損控除とは、自身の所有する資産が災害や盗難などで損害を受けた際、受けることのできる所得控除のこと。所得控除によって課税対象となる年間所得額が下がり、その結果下のように払い過ぎとなった所得税分の還付を受けることができます。

還付を受け取れる仕組み
    1. 課税対象となった年間所得金額から控除金額が引かれる
    2. 所得税額を再計算
    3. すでに納めていた所得税額から再計算した所得税額を引いた差分が還付される

シロアリ駆除も、下のように雑損控除の対象となっています。

シロアリによる被害は、所得税法施行令第9条《災害の範囲》に規定する「害虫……その他の生物による異常な災害」に該当し、修繕に要した費用及びそのシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象となります。
引用:国税庁HP

ただし、すべてのケースで雑損控除が受けられるわけではありません。また、申請は自分でおこなわなければいけないのです。条件と申請方法はどんなものか、それぞれ見ていきましょう。

確定申告は誰でもできる

確定申告と聞くと、高額納税者や自営業の人がやるイメージですが、実はそうではないんです。
会社勤めの方やアルバイトなど、収入をえている人なら誰でも申告できるんです。最近だと「ふるさと納税」で確定申告をするようになった方も多いかもしれませんね。

雑損控除で還付してもらうための条件

雑損控除は以下のような条件に当てはまる方が対象となります。

損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。
イ 納税者
ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)の者
(2) 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。
(注) 「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産(平成26年4月1日以後は同じ目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)も含まれます。)や貴金属(製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。
引用:国税庁HP

このような条件から、雑損控除の対象は自宅のシロアリ駆除に限られるということになります。また、以下のものは対象外となるので注意しましょう。

雑損控除の対象外となる項目
  • 自分でシロアリ駆除をした際にかかった費用
  • (自分もしくは業者の)シロアリ予防にかかった費用

つまり、業者にシロアリ駆除をしてもらった場合のみ(修繕を含む)が、雑損控除の対象となります。シロアリ予防の費用については対象とみなされていません。業者がシロアリ駆除をおこなう際は基本的に予防までおこなうため、必ず領収書は分けて記載してもらうようにしましょう。

雑損控除を受けるために必要な手続き

確定申告を自分でおこなわない場合、雑損控除を”還付申告”することで、還付金を受け取れます。還付申告をおこなう場合は、期間に関係なく手続きをおこなうことができます。ただし、翌年の1月1日から5年を過ぎると、手続きができなくなってしまうため注意しましょう。

手続きは、以下の必要な書類を準備して、オンライン、郵送か税務署へ直接出向いて申請するだけです。

必要な書類
  • 確定申告書
  • シロアリ駆除の領収書
  • 源泉徴収票 ※

※源泉徴収票は、平成31年4月以降は添付や提示が不要となりましたが、確定申告書作成時には必要です。

なお、確定申告を自分でおこなう方は、同時に還付申告も済んでしまうため、手続きする必要はありません。

どれくらい控除されるのか計算する方法

雑損控除で還付される金額は、以下ように決定されます。

次の二つのうちいずれか多い方の金額です。

(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
引用:国税庁HP

ただし、あくまでこちらは所得より控除される金額を出すための計算式です。実際に還付されるのは所得税の差額となります。

実際に還付されるおおよその金額については、

控除額×控除後の所得税率(所得によって変化します)

という計算式で算出することができます。

シロアリ駆除費用をなるべく抑える4つポイント

シロアリ駆除費用には補助金や保険の適用が望めません。また、雑損控除を受けるにしても、まずは駆除費用全額を支払う必要があります。そのため、なるべく余計な費用がかからないようにすることが大切です。

費用を抑えるためには、シロアリ駆除をする際にしておきたいポイントが4つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

シロアリ駆除は早めが肝心!

シロアリ駆除費用が変化する要因のひとつが「被害の規模」です。被害が大きくなると、駆除にかかるコストが増えるだけでなく、修繕にも多くの費用が必要になっています。そのため、シロアリ被害は見つけたら早めに駆除をしたほうが、結果的に費用を抑えることができるのです。

シロアリ被害に気付いたら、早めにプロに調査をお願いしましょう。調査や見積もりを無料でできる業者がほとんどなので、まずは相談だけでもしてみるといいですね。

シロアリ駆除の追加料金が発生しないか確認しておく

シロアリ駆除は、見積りを見て費用と内容に納得できたら施工してもらう、というのが一般的です。ただ、業者によっては駆除後に追加料金が発生してしまうこともあります。

そのため、見積りで提示された料金が安いからといって、容易に業者を決めてしまうのはやめましょう。駆除後に追加で料金が発生することがあるのかどうか、きちんと確認してからどの業者に任せるのか決めてください。

シロアリ駆除業者の保証は要確認

シロアリは、プロの業者でも完全に駆除・予防するのが難しいです。そのため、駆除後にシロアリが再発生してしまう可能性もゼロではありません。そのような理由から、多くの業者では5年の保証をして、再発した場合は無償で駆除をおこなっています。

ただし、中には料金が安いかわりに保証がない業者もいます。その場合、シロアリが再発しても無償で駆除してもらうことができません。

そのため、保証の有無はきちんと確認したうえで、費用との兼ね合いを吟味してどの業者に依頼するのか決めましょう。

相見積りを取って比べよう

シロアリ駆除にかかる費用は業者によっても違います。また、駆除にかかる正確な費用は実際に見積りを取ってみないとわかりません。そのため、複数の業者から見積りを取り、内容を比較検討する”相見積り”をおこなうといいでしょう。

相見積りをする際は、3~4社に見積りを取るのがおすすめです。2社だと比較対象が少ないですし、5社以上となると手間がかかってしまうからです。また、見積りとその後のキャンセルが無料の業者に依頼しないと、費用がかかってしまいますので注意しましょう。

弊社では、シロアリ駆除費用の見積りとその後キャンセルが無料の加盟店もご紹介しております。また、見積り後に追加費用は一切いただきません。ご相談は24時間365日受け付けをしておりますので、ぜひ相見積りの際はご連絡ください。

その他シロアリ駆除については、▼こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

シロアリ駆除に補助金が出ることは基本的にありません。また、保険が適用されることもほとんどないです。ただし、シロアリ駆除後は雑損控除を受けることが可能ですので、還付申告をおこないましょう。雑損控除を受けるためには、予防と駆除にかかった費用を別にして領収書を書いてもらうことをお忘れなく。

また、シロアリ駆除を業者に依頼する際は、以下のようなポイントを確認し、なるべく費用がかからないように努めましょう。

  • 被害が大きくならないうちに駆除をする
  • 駆除後に追加料金がかからないか事前に確認する
  • 保証の有無はしっかりと把握しておく
  • 相見積りをする

相見積りをする際は、ぜひ弊社へもご依頼ください。見積り・キャンセル無料で、見積り後の追加費用がかからない加盟店のご紹介も可能です。

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